🚌 移動支援ナビ

移動支援は、屋外での移動が困難な障害のある方に対して、外出時の付き添いや移動の介助を行うサービスです。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の1つで、市区町村が主体となって実施する市区町村の任意事業です。

知っておきたいポイント

• 同行援護・行動援護と異なり、国が定めた全国一律の基準ではなく、実施内容・支給量の考え方は市区町村ごとに異なります。
• 通院・買い物・余暇活動（映画・外食など）・冠婚葬祭など、社会生活上必要な外出全般で利用されるケースが多いです。
• 利用料は、お住まいの市区町村の所得区分に応じた自己負担額が設定されているのが一般的です。

制度の詳細や支給量の考え方は市区町村によって差があるため、まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口へご確認いただくことをおすすめします。

「外出の支援」という点は共通していますが、根拠となる制度・対象者・提供主体が異なります。

• 同行援護：視覚障害により移動に著しい困難がある方が対象。国の基準に基づく障害福祉サービスで、全国どこでも一定の基準で利用できます。
• 行動援護：知的障害・精神障害により行動上著しい困難がある方が対象。こちらも国の基準に基づく障害福祉サービスです。
• 移動支援：対象者の範囲や支給量の考え方は市区町村が個別に判断する、地域生活支援事業（任意事業）です。

利用者の障害特性によっては、同行援護・行動援護が優先的に案内される場合もあるため、複数の制度を組み合わせて検討することが実務上多くあります。

移動支援の対象となる外出範囲は、市区町村ごとに定められた要綱によって差があります。一般的な傾向として、以下のような区分になっていることが多いです。

• 対象になりやすい外出：買い物、余暇活動（映画・スポーツ観戦等）、冠婚葬祭、社会参加活動への参加
• 市区町村によって扱いが分かれる外出：通院、通所・通学（原則対象外とする自治体が多いが、例外規定がある場合も）、通勤

通院や通学・通勤に近い外出を検討する際は、移動支援ではなく他の制度（重度訪問介護の通院等介助、通学支援施策など）が対象になる場合もあるため、事前に市区町村の窓口へ確認することが重要です。

候補の事業所へ連絡する前に、以下の項目を整理しておくと確認がスムーズになります。

• □ 現在の空き状況（新規受け入れ可否）
• □ 対応可能な障害特性（身体・知的・精神・重複障害など）
• □ 車椅子利用者への対応可否
• □ 強度行動障害がある方への対応実績
• □ 医療的ケアが必要な場合の対応可否
• □ 対応可能な曜日・時間帯
• □ 支給決定量に対する対応可否（希望する利用回数・時間に応じられるか）

これらは一般的な確認事項の例です。掲載データそのものにこれらの詳細情報は含まれていないため、必ず電話で直接ご確認ください。

Q. 移動支援は他の市区町村の事業所も利用できますか？

A. 利用者が居住する市区町村の支給決定に基づくため、事業所の所在地に関わらず、利用者の市区町村が指定・契約している事業所であれば利用できる場合があります。詳細は市区町村窓口にご確認ください。

Q. 掲載されている事業所は、必ず空きがありますか？

A. 本サイトの掲載データは「指定を受けている事業所の一覧」であり、リアルタイムの空き状況は反映されていません。必ず電話でご確認ください。